一般的な手続きの流れは以下のようになります。

大まかな流れをご確認ください。

下の相続の基本も参考にご覧ください。

 遺産を受け継ぐことができる人として、まず法定相続人があげられます。

法定相続人とは、法律で定められた相続の権利がある人で、配偶者と※被相続人の子・直系尊属（父母、祖父母等）・兄弟姉妹に大きく分けられます。

※被相続人とは、亡くなった人のことです

配偶者

配偶者とは婚姻関係にある夫婦の一方のことで、夫にとっては妻、妻にとっては夫を指し、以下の相続人とともに常に相続人となります。

配偶者は婚姻届さえ出ていれば、たとえ別居中でも相続権があります。

また、いくら夫婦のような関係にあっても、婚姻届のない内縁関係の場合は配偶者とは認められず相続人にはなれません。

子（直系卑属）

故人に子がいれば、第１順位で相続人になります。婚姻関係にある男女間の子（嫡出子）も、婚姻関係にない男女間の子（非嫡出子）も相続権があります。

また、養子も実子と同様に相続人になります。

養子は実親の相続人にもなります。（特別養子の場合を除く―特別養子とは実親より養親による養育が子の利益になる場合に認められ、実親との親子関係を法的に解消し養親が実の子と同じ親子関係を結ぶ養子縁組。）

故人よりも前に子が亡くなっていた場合には、孫がその子に代わって相続人になります。

この孫のことを代襲相続人といいます。

このほか、子が生存していても孫が相続人になるときがあります。

たとえば、子が相続欠格とされたり、相続人から排除されたなどの要件にあてはまるときです。

直系尊属

父母、祖父母、曽祖父母などを指します。

直系尊属が相続人になれるのは故人に子も孫もいないケースのみです。

親等の近い者が優先的に相続人になります。

兄弟姉妹

故人に子も孫も直系尊属もいない場合、その人の兄弟姉妹が相続権を持ちます。

故人よりも前に兄弟姉妹が亡くなっていた場合には、甥姪がその兄弟姉妹に代わって相続人になります。

なお、兄弟姉妹に代わって相続人になれるのは、甥姪までです。

これら法定相続人のほかに、遺産を受け継ぐことができるのは次の人たちです。

受遺者

遺言によって財産の受取人として指名された人。

特別縁故者

法定相続人にも受遺者にも該当する人がいないとき、家庭裁判所に被相続人と特別の縁故が 

あったことを申し立て、それを認められた人。

相続の対象となる遺産は、土地建物や預貯金などといったいわゆるプラスの遺産ばかりではありません。

故人の借金などマイナスの遺産もその対象となるのを忘れてはいけません。

民法では相続人の相続順位と相続分を次のように定めています。

配偶者が全遺産の３分の２を、直系尊属(父母、祖父母等)が３分の１を相続します。

配偶者がいなければ、直系尊属が全遺産を相続します。

配偶者が全遺産の４分の３を、兄弟姉妹が４分の１を相続します。

兄弟姉妹の相続分は原則として均等に分けます。

ただし、父母の一方が異なる場合の兄弟姉妹の相続分は、父母双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１となります。

配偶者がいなければ、兄弟姉妹が全遺産を相続します。